今後３０年以内の発生確率が「７０％程度」と高く、最も被害が大きい「都心南部直下地震」を含めて複数のタイプがあり、切迫した危機として備える必要があると報じられています。 

　政府は19日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度６強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万8000人が死亡。経済的な被害・影響額は約83兆円に上る。首都中枢機能がまひすれば、日本全体や海外にも影響が及ぶため、政府は防災対策の基本計画を見直して、備えに万全を期す方針だ。

　被害が最悪となるのは、冬の午後6時ごろに毎秒8メートルの風が吹くケース。建物の全壊・焼失棟数は約40万棟で、このうち約11万棟が揺れで全壊し、約27万棟が火災で焼失する。住宅の耐震化や、揺れを検知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に加え、ライフスタイルの変化により火を使う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は2013年の被害想定から3割強減った。

　死者数のうち、建物倒壊によるものは約5300人、火災が原因となるのは約1万2000人。死者数は前回想定と比べ2割強の減少となった。

　この死者数とは別に、首都直下地震では初めて災害関連死者数を算出。約1万6000～4万1000人と推計した。停電や断水、避難所生活の長期化などでさらに増加する恐れがあるという。

　政府機関庁舎が大きく損壊する恐れは小さいものの、一部損傷や非常用発電設備の停止により、業務再開に制約が生じる可能性を指摘。電力や通信、データセンターなどが被災し、企業活動が停滞する恐れも示した。

　経済的な被害・影響額のうち、建物倒壊などを含めた直接被害は約４５兆円。生産・サービス低下などの影響が地震後の１年間で約38兆円に上る。

　地震発生当日に徒歩で自宅へ帰れない「帰宅困難者」は、茨城を含めた5都県で約840万人発生。断水や停電が長期化すると、発生から2週間後に避難者は最大で約480万人に達する。このほか、人工知能（ＡＩ）で作成された虚偽の被害状況写真などのデマがＳＮＳで拡散し、混乱が生じる恐れを指摘した。

　発生確率は低いものの、最大規模のＭ8クラスとして、関東南側の「相模トラフ」で起きる「大正関東地震型」の新たな被害想定も公表。津波被害も出て、死者は約2万3000人と見積もった。